公共土木の元請向け設計変更の協議資料クラウド
設計変更の協議資料が、
その日のうちに組み上がる。
写真と30秒の音声メモが、打合簿と、添える資料の下書きになります。
オンライン30分。実際の工事1本を題材にお見せします。
書類を作れる人が、足りていない。
現場に工務を置けない会社では、段取りも立会も、発注者への書類も、現場代理人が一人で持ちます。手の空いている人はおらず、経験の浅い人には書けない。
どこが変更で、どう書くのか
掘ったら出てきた。協議に出せるのか、様式に何を書いて何を添えるのか、その場で判断がつかない。
現場を回して、書類も一人で
段取りも立会も自分。事務所に戻ってから、白紙の様式に向かう。
任せられず、自分が書き直す
若手に振っても戻ってくる。ベテランの手が、いつまでも空かない。
Change Order ができること
現場で撮った写真と音声から、約款のどの類型に当たるかの見当、協議の文章、数量の根拠、概算の内訳までが揃います。人がやるのは、確かめて確定することだけです。
1撮る
現場ですることは、2つだけ。
- 1カテゴリを選んで写真を撮る
- 2ひとこと吹き込む
あとは、約款のどの条文に当たりうるかと、次にやることが返ってきます。判断に迷うものは、社内用として残せます。
- 地中障害物
- 土質相違
- 湧水
- 埋設物
- 図面の不整合
- 数量相違
- 発注者指示
- 近隣・第三者起因
- 災害・臨機の措置
- その他
- 判断に迷うもの(社内用)
2揃える
現場の記録が、協議資料一式になる。
吹き込んだ言葉から、協議の文章を起こします。同時に現場写真が整理され、数量の計算と根拠図、概算金額の内訳までが、打合簿に添える一式として揃います。
打合簿の様式は国土交通省 標準様式-9 です。県・市の様式で使えるかは、デモで実物をご覧ください。
3確かめる
書き直す作業が、赤入れだけになる。
- 直すところに一言書けば、そのとおりに直ります。文章を書き起こす必要がありません。
- 分からないことは推測で埋めず、印として残ります。もっともらしく埋めた文を探す必要がありません。
- 経験の浅い担当者に一次案まで任せ、確認者として受け取れます。確定を押すまで、書面は外に出ません。
料金
- 工事数・人数・AI生成回数、すべて上限なし
- 初期費用0円
現場代理人が何人いても、工事が何本でも、同じ金額です。
| 初期費用 | 0円。人数・工事数・AI生成の従量課金もありません |
|---|---|
| 利用開始 | お申し込みから7営業日。初期設定は当社が行います |
| 出力 | 作成した書類は xlsx / PDF で出力できます |
お支払い・解約の条件は、デモの際に営業担当からご説明します。契約の詳細は利用規約と特定商取引法に基づく表記に定めています。
よくある質問
発注者(監督員)にアカウントは必要ですか
不要です。受注者だけで完結します。提出は今のASPか紙のままです。
今の施工管理システムはどうなりますか
そのまま使えます。工程・出来形・原価は今のツール、設計変更だけをこちらで扱います。
AIの書面をそのまま出すことになりますか
なりません。AIが作るのは下書きで、人が確定してはじめて出力できます。
県や市の工事でも使えますか
対応しているのは国交省 標準様式-9 です。県・市の打合せ簿も発議者・発議事項・処理の構成は同じことが多く、そのまま使える場合があります。お使いの様式で使えるかどうかは、デモの際に実物を見ながらご確認ください。
入力した内容がAIの学習に使われませんか
使われません。文字起こしと下書きの生成にはOpenAIのAPIを使いますが、同社はAPI経由で送られたデータを自社モデルの学習に利用しない旨を表明しています。当社も、お客様のデータを組織をまたいで利用することはありません。詳しくはプライバシーポリシーと利用規約に記載しています。
パソコンが苦手な現場代理人でも使えますか
現場での操作は、写真を撮って話すだけです。パソコンを使うのは事務所で中身を確かめて確定するときだけで、その担当は社内で決められます。
ここに無いことは、デモの際に実際の工事1本を題材にしてお答えします。無料デモを予約する
実際の工事1本で、お見せします。
オンライン30分。その場で決めていただく必要はありません。
会社情報
| 会社名 | 株式会社ステラード |
|---|---|
| 所在地 | 〒106-0032 東京都港区六本木2-1-19 |
| 代表者 | 寺戸颯介 |
| 事業内容 | 建設業向けクラウドサービスの開発・運営 |
| メール | info@changeorder.jp |
打合簿の様式は国交省 標準様式-9 です(お使いの様式で使えるかは導入前にご確認ください)。概算金額は参考値であり、契約変更額を拘束するものではありません。AIが生成するのは下書きであり、法的な助言ではありません。